家族信託
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 信託契約サポートパック | 不動産プラン | 金銭プラン | その他プラン |
| 基本報酬 | 550,000円 信託財産に不動産を含む場合です。 （不動産のみ、金銭と不動産など） 不動産登記に関する報酬は別途となります。 |
330,000円 信託財産が金銭のみの場合です。 |
330,000円～ 信託財産が株式や投資信託などの場合です。 難易度等によりご相談となります。 |
| 財産額による加算 | 信託財産が1億円を超える場合、基本報酬＋110,000円～となります。 | ||
| ＜パックに含まれるもの＞ | |||
| 相談 | 財産の管理や承継についてのご本人様のご希望、家族関係及び財産の状況等について詳しくお聴きします。 家族信託のメリット・デメリット、遺言や後見との比較などの説明をします。 家族信託を選択すべきかどうかについての助言をします。 信託の設計についての助言、提案します。 |
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| 契約書案の作成 | ご本人様のご希望を実現できるよう、法的に保障された信託契約書案を作成します。 | ||
| 必要書類の収集 | 登記事項証明書、戸籍謄本、住民票等必要書類の収集をサポートします。 | ||
| 金融機関との連絡・調整 | 信託口口座の開設手続等をサポートします。 | ||
| 公証役場との連絡・調整 | 信託契約書を公正証書にする場合、公正証書案の調整、公正証書作成の日程調整等を行います。 | ||
| 信託事務開始後のサポート | 信託契約の不明点や信託の変更等についてのご相談に応じます。 | ||
| 別途プラス | |||
| 出張相談 | 33,000円～ | ||
| 所有権移転登記手続及び信託の登記手統 | 110,000円 ※管轄法務局が2か所以上となる場合、 1か所毎に+33,000円 ※信託不動産が5筆を超える場合、 1筆毎に+5,500円 |
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| 証明書取得 | 戸籍・改製原戸籍・除籍 2,750円／1通 住民票など 1,100円／1通 |
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| 信託監督人や受益者代理人への就任 | 110,000円～ | ||
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★実費 |
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| ①登録免許税 | 信託分の土地：固定資産税評価額×0.3％（令和8年3月31日まで） 信託分の建物：固定資産税評価額×0.4％ |
| ②登記情報取得 | 332円／1筆 |
| ③登記事項証明書取得 | 600円／1筆 |
| ④その他証明書 取得実費 | 戸籍450円／1通 改製原戸籍・除籍750円／1通 住民票・戸籍の附票300円／1通（役所により異なります） 評価証明書・名寄帳300円／1通（役所により異なります） |
| ⑤公証人に支払う手数料 （信託契約書を公正証書にする場合） |
日本公証人連合会のWEBサイトにある 手数料のページをご参照ください。 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 |
遺言作成
お客様のニーズに合ったサービスを、リーズナブルな価格でご提供するため、3つのプランを用意しています。
公正証書遺言、自筆証書遺言とも基本的に共通です。
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 遺言作成パック | プレミアムプラン | スタンダードプラン | ベイシックプラン |
| 財産の承継について考えていらっしゃるお客様のご相談に乗り、遺言の内容を含めて助言・提案をします。 準備・手続等について、お客様の負担を最小限とするプランです。 |
遺言内容をご自身で既に決めていらっしゃるお客様向けのプランです（右記の場合を除きます。）。 | 遺言内容をご自身で既に決めていらっしゃるお客様向けのプランです。 全財産を1人又は複数人に包括的に取得させる場合の特別プランです。 |
|
| 基本報酬 | 165,000円 | 110,000円 | 55,000円 |
| ただし、財産総額5,000万円以下で、2人に財産を取得させる場合の額です。 | ただし、財産総額5,000万円以下で、1人が全財産を取得する場合の額です。 | ||
| 財産取得者数による加算 | 3人目以降、1人につき2万2,000円が加算されます。 | 2人目以降、1人につき2万2,000円が加算されます。 | |
| 財産額による加算 | 財産総額が5,000万円を超える場合、超過額5000万円までごとに1万1000円が加算されます。 | ||
| ＜パックに含まれるサービス＞ | |||
| 相談・提案 | お話をじっくりと丁寧に伺い、必要な説明や助言をし、お客様に満足していただける内容の遺言を提案します。 | 含まれません。 ただし、お客様が決められた遺言について、 法律面から必要な説明・助言をします。 |
|
| 推定相続人の調査・確定 | 戸籍謄本の調査により推定相続人を確定します。 | 含まれません。オプションサービスとなります。 | |
| 文案作成 | お客様の思いが確実に実現できる法的に保障された文案を作成します。 | ||
| 財産目録の作成 | 遺言の執行が漏れなく確実かつ円滑に行えるように、財産を正確に特定・表示した財産目録を作成します。 ただし、不動産登記情報を除き、資料はお客様に用意していただきます。 |
含まれません。オプションサービスとなります。 | |
| 公証役場との連絡・調整 | 一切お任せください（公正証書遺言の場合）。 | ||
| 終活サポート | 当法人オリジナルの「エンディングノート」「財産目録」「医療についての意思表示書」をプレゼントします。 「終活」にお役立てください。 |
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| 交通費・通信費 | 基本報酬に含まれています。 | ||
| ＜オプションサービス加算＞ | |||
| 推定相続人の調査・確定 | （パックに含まれます。） | 内容により、1万1,000円～3万3,000円 | |
| 財産目録の作成 | （パックに含まれます。） | 内容により、1万1,000円～3万3,000円 | |
| 予備的遺言 | 上記の「財産取得者数による加算」に準じます。 財産を取得する方が、遺言者より先に亡くなった場合に備えて、次順位の財産取得者を決めておくことができます。 |
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| 特別受益 | 事案により、2万2,000円～3万3,000円 特別受益（生前贈与）を考慮して財産配分を決める場合、法律的検討及び助言・提案をします。 |
対象外です。 | |
| 遺留分 | 事案により、2万2,000円～3万3,000円 遺留分を侵害しないように遺言内容を決める場合、法律的検討及び助言・提案をします。 |
対象外です。 | |
| 付言事項 | 事案により、1万1,000円～3万3,000円 遺言の動機、財産配分の理由、遺留分に関する意思表明、死後事務の希望、遺言執行の留意事項など、ご希望に応じます。 |
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| その他 | 内容により、1万1,000円～ | ||
| ＜別途加算＞ | |||
| 遺言能力の調査・検討 | 事案に応じ、2万2,000円～3万3,000円 遺言者の判断能力の確認のために必要な場合には、その調査・検討を行います。 |
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| 証人立会 | 公正証書遺言の場合、証人2名の立会が必要です。 当法人から派遣した場合、証人1名につき、1万1,000円 |
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| 出張日当 | 3万3,000円～（所要時間によります。） ご希望の場合は、遺言者のご自宅などに出張いたします。 |
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| 証明書取得 | 戸籍・改製前原戸籍・除籍謄本 2,750円／1通 その他 1,100円／1通 （実費は別途となります。） |
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| ★実費 | |
| 公証人手数料 | 公正証書遺言の作成手数料については、日本公証人連合会のWEBサイトにある手数料のページをご参照ください。 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 |
| 法務局保管手数料 | 自筆証書遺言の法務局保管手数料は、3,900円 |
遺言執行・遺産承継
| ★報酬（消費税込み）①から③の合計です。 | |||
| 【①基本報酬】 275,000円 |
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| 【②資産総額比例報酬（下記区分により算出した額の合計額）】 ・3,000万円以下の部分 ・・・1.5％ ・3,000万円を超え5,000万円以下の部分 ・・・1.0％ ・5,000万円を超え1億円以下の部分 ・・・0.8％ ・1億円を超え3億円以下の部分 ・・・0.4％ ・3億円を超える部分 ・・・0.2％ |
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| 【③手続報酬】 ・預貯金の解約 一箇所につき22,000円 ・証券会社の株式移管 一箇所につき22,000円 ・株式の換価 一箇所につき55,000円 ・各種契約の解約 一箇所につき11,000円 ・各種精算金の支払い 一箇所につき11,000円 その他、手続きごとに報酬が決まっております。 詳細はお問合せ下さい。 |
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※証明書取得実費等は別途必要になります。
※相続人が海外居住・連絡先が不明・面識がないなどの個別対応は別途費用がかかります。
任意後見
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 任意後見契約締結サポートパック | 契約のサポート 165,000円 （任意後見契約の締結のみ） |
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| ＜パックに含まれるもの＞ | 相談、ライフプランの作成 | ご本人様の状況やご希望を伺い、最適なライフプランをご提案します。 | |
| 契約書文案の作成 | ライフプランに基づき任意後見契約書の文案を作成します。 | ||
| 必要書類の準備 | 必要書類の準備もサポートいたします。 | ||
| 公証人との折衝 | 公証役場とのやりとり一切もお任せください。 | ||
| 公証役場での契約時の立会い | 公証人役場での契約日に同行、立ち会いさせていただきます。 | ||
| 旅費、通信費 | |||
| 別途プラス | |||
| 出張費 | 33,000円～ | ||
| 相続人調査 | 相続関係の確定が必要な場合に、戸籍を取得します。 戸籍・改製原戸籍・除籍 2,750円／1通 |
||
| ＜オプション＞ サポートパックにプラスすることができます | |||
| 見守り契約の締結 | 33,000円 後見がスタートするまでの期間、定期的にご連絡いたします。方法（訪問、面談、電話など）、頻度はご相談ください。 |
||
| 財産管理委任契約の締結 | 110,000円 ※財産管理委任契約単独では承っておりません。 必ず任意後見契約と一緒に締結してください。 |
||
| 任意後見監督人選任申立書類作成パック | 110,000円 | ||
| 死後事務委任契約の締結 | 110,000円 葬儀・お墓・役所での手続き・遺品の整理など、死後の手続きは多岐にわたります。ご依頼頂く手続きをお選び頂けます。 |
||
※上記はめやすです。案件の内容（複雑困難の度合等）により増減額することがあります。
| ★実費 | |
| 公証人に支払う手数料 | 日本公証人連合会のWEBサイトにある手数料（公正証書作成等に要する費用）のページをご参照ください。 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 |
| ■契約締結後 | |
| 見守りサービス | 1か月あたり3,300円～ |
| 当法人が財産管理事務を行うときの報酬 | 1か月あたり5,500円～ |
| 当法人が任意後見人に就任したときの報酬 | 1か月あたり33,000円～ |
| 死後事務 | ご依頼内容によります。 報酬一覧を別途ご案内します。 |
※活動の内容により都度増額することがあります。当法人の報酬規程に基づきます。
※実費は別途必要になります。
法定後見
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 法定後見申立書類作成パック | 申立のサポート 165,000円 | ||
| ＜パックに含まれるもの＞ | 相談 | ご本人様の状況を伺い、総合的に判断した最適なプランをご提案します。 | |
| 書類作成、裁判所への提出 | 申立に必要な書類を作成し、裁判所に提出します。 添付書類の準備もサポートいたします。 当方が裁判所からの連絡窓口になります。 |
||
| 家庭裁判所での面談同席 | 調査官との面談期日には当方も同席いたします。 | ||
| 旅費、通信費 | |||
| 別途プラス | |||
| 家庭裁判所への報告サポート | 22,000円～ ご家族が後見人になられた場合、家庭裁判所への報告についてもサポートいたします。 |
||
| 出張費 | 33,000円～ | ||
| 相続人調査 | 相続関係の確定が必要な場合に、戸籍を取得します。 戸籍・改製原戸籍・除籍 2,750円／1通 |
||
※上記はめやすです。案件の内容（複雑困難の度合等）により増減額することがあります。
| ★実費 | ||
| ①裁判所に納める印紙代 | 申立1件につき 800円 | |
| ②証明書取得実費 | 戸籍450円／1通 改製原戸籍・除籍750円／1通 住民票300円／1通（役所により異なります） その他必要な証明書は案件により異なります。 |
|
| ③裁判所に納める切手代 | ||
相続放棄
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 相続放棄申述書作成パック | 1人 55,000円～ 2人目以降 後順位の相続人１人につき＋44,000円 同順位の相続人１人につき＋33,000円 |
||
| ＜パックに含まれるもの＞ | 相談 | お話を伺い、放棄すべきかどうかの相談に応じます。 放棄の期限や遺産の確認もおこないます。 |
|
| 戸籍取得 | 被相続人様・ご依頼者様の現在の戸籍を取得します。 | ||
| 書類作成、裁判所への提出 | 申述書を作成し、裁判所に提出します。 当方が裁判所からの連絡窓口になります。 |
||
| 照会書回答のサポート | 裁判所から照会書が送られてきた場合、回答のサポートをいたします。 | ||
| 相続放棄受理証明書の取得 | 相続放棄が完了した後、証明書を取得します。 | ||
| その他証明書取得 | 被相続人の住民票除票など。 | ||
| 旅費、通信費 | |||
| 別途プラス | |||
| 出張費 | 22,000円～ | ||
| 相続人調査 | 被相続人様・ご依頼者様以外の戸籍が必要な場合に、戸籍を取得し、相続関係を調査します。 戸籍・改製原戸籍・除籍 2,750円／1通 |
||
※上記はめやすです。案件の内容（複雑困難の度合等）により増減額することがあります。
| ★実費 | ||
| ①裁判所に納める印紙代 | 申立1件につき 800円 | |
| ②証明書取得実費 | 相続放棄申述受理証明書 150円／1通 戸籍4540円／1通 改製原戸籍・除籍750円／1通 住民票300円／1通（役所により異なります） |
|
相続登記
| ★報酬（消費税込み） | |||
| 相続登記パック | ＋法定相続情報プラン | ＋戸籍取得プラン | ベイシックプラン |
| 149,600円 法定相続情報一覧図の取得も承ります。 預貯金の解約等がまだお済みでない方におすすめです。 |
139,700円 戸籍の収集も承ります。 「面倒なことはすべて任せたい！」という方におすすめです。 |
121,000円 登記のみのシンプルなプランです。 「戸籍を自分で集められる」「時間がかかっても良い」という方はこちら。 |
|
| ＜パックに含まれるもの＞ | |||
| 相続登記 （不動産の名義変更） |
〇 | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成・遺言書の確認 （不動産のみ） |
〇 | 〇 | 〇 |
| 名寄帳・評価証明書の取得 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 戸籍収集 | 〇 | 〇 | × |
| 法定相続情報一覧図の取得 | 〇 | × | × |
| ★実費 | |
| ①登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4％ |
| ②登記情報取得 | 331円／1筆 |
| ③登記事項証明書取得 | 600円／1筆 |
| ④その他証明書 取得実費 | 戸籍450円／1通 改製原戸籍・除籍750円／1通 住民票・戸籍の附票300円／1通（役所により異なります） 評価証明書・名寄帳300円／1通（役所により異なります） |
下記の場合は費用が加算になります。
見積書を作成しますので、まずはご相談下さい。
| 手続内容 | 報酬（消費税込） | 登録免許税 |
| 相続登記申請（申請2件目以降） | 44,000円～ | 評価額×0.4％ |
| 抵当権抹消登記申請 | 16,500円～ | 1,000円／1筆 |
| 住所・氏名変更登記申請 | 11,000円～ | 1,000円～／1筆 |
| 遺言書の検認 | 66,000円～ | |
| 不動産の数が10筆を超える場合 | 11,000円～ | |
| 兄弟姉妹や甥姪が相続人の場合 | 22,000円～ | |
| 数次相続が発生している場合 | 22,000円～ | |
| 遺産分割協議書に不動産以外の財産も記載する場合 | 11,000円～ | |
| 固定資産税評価額が1億円を超える場合 | 案件による | |
| 複雑困難な場合 | 案件による | |
| ご自宅などに出張する場合 | 33,000円～ |
不動産登記
以下、当法人の基準を記載しておりますが内容により大幅に増減する場合もございます。
お見積・ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
不動産売買
不動産売買の登記費用の計算には、資料及びヒアリングが必須です。
そのため、お電話のみのお問合せには正しくお答えできません。
ご依頼頂ける場合は、詳細な見積書を事前に作成しますので、まずはご相談ください。
住所変更・氏名変更登記費用
報酬の目安は 約3万円（消費税込）～
個々の事案により増減します。まずはご相談下さい。
登録免許税など実費は別途発生します。
（参考：費用明細）
| 手続内容 | 報酬（消費税込） | 登録免許税・実費 |
| 住所・氏名変更登記申請 | 11,000円 ～ | 1,000円〜／1筆 |
| 書類作成・調査・付随業務 | 5,500円 ～ | 332円／1筆 |
| 上申書作成 | 5,500円 ～ | |
| 登記事項証明書 | 1,100円 ／1通 | 600円／1通 |
| 日当・旅費・通信費 | 3,300円 ～ |
抵当権抹消登記費用
報酬の目安は 約4万円（消費税込）～
個々の事案により増減します。まずはご相談下さい。
登録免許税など実費は別途発生します。
（参考：費用明細）
| 手続内容 | 報酬（消費税込） | 登録免許税・実費 |
| 抵当権抹消登記申請 | 16,500円 ～ | 1,000円／1筆 |
| 住所・氏名変更登記申請 | 11,000円 ～ | 1,000円〜／1筆 |
| 書類作成・調査・付随業務 | 5,500円 ～ | 332円／1筆 |
| 登記事項証明書 | 1,100円 ／1通 | 600円／1通 |
| 日当・旅費・通信費 | 3,300円 ～ |
贈与
報酬の目安は 約10万円（消費税込）～
個々の事案により増減します。まずはご相談下さい。
登録免許税など実費は別途発生します。
（参考：費用明細）
| 手続内容 | 報酬（消費税込） | 登録免許税・実費 |
| 所有権移転登記申請 | 55,000円 ～ | 評価額×2％ |
| 住所・氏名変更登記申請 | 11,000円 ～ | 1,000円～／1筆 |
| 贈与証書作成 | 16,500円 ～ | 印紙200円 |
| 書類作成・調査・付随業務 | 16,500円 ～ | 332円／1筆 |
| 登記事項証明書 | 1,100円 ／1通 | 600円／1通 |
| 日当・旅費・通信費 | 11,000円 ～ |
離婚による財産分与
報酬の目安は 約15万円（消費税込）～
個々の事案により増減します。まずはご相談下さい。
登録免許税など実費は別途発生します。
（参考：費用明細）
| 手続内容 | 報酬（消費税込） | 登録免許税・実費 |
| 所有権移転登記申請 | 55,000円 ～ | 評価額×2％ |
| 抵当権抹消登記申請 | 16,500円 ～ | 1,000円／1筆 |
| 住所・氏名変更登記申請 | 11,000円 ～ | 1,000円〜／1筆 |
| 登記原因証明情報作成 | 16,500円 ～ | |
| 書類作成・調査・付随業務 | 22,000円 ～ | 332円／1筆 |
| 登記事項証明書 | 1,100円 ／1通 | 600円／1通 |
| 日当・旅費・通信費 | 16,500円 ～ |
企業法務
会社登記費用
| 手続の内容 | 費用総額 （目安） ※1 |
内訳 | ||
| 報酬 （消費税込） ※2 |
実費 ※3 |
|||
| 株式会社設立 | 320,000円 ～ | 132,000円 ～ | 183,300円 ～ | 資本金100万円未満の場合 資本金の額により、 定款認証手数料、 登録免許税が変わります。 |
| 役員変更 | 50,000円 ～ | 33,000円 ～ | 11,000円 ～ | 資本金1億円以下の場合 |
| 役員住所変更 | 26,000円 ～ | 14,300円 ～ | 11,000円 ～ | 資本金1億円以下の場合 |
| 役員変更 （辞任等により取締役が3名を 下回ることに伴い、 取締役会及び監査役の廃止、 その他定款変更をする場合） |
180,000円 ～ | 99,000円 ～ | 71,000円 ～ | 資本金1億円以下の場合 |
| 商号変更 | 66,000円 ～ | 34,100円 ～ | 31,000円 ～ | |
| 目的変更 | 70,000円 ～ | 38,500円 ～ | 31,000円 ～ | |
| 本店移転（同管轄内） | 68,000円 ～ | 33,000円 ～ | 31,000円 ～ | |
| 本店移転（他管轄への移転） | 106,000円 ～ | 44,000円 ～ | 61,600円 ～ | |
| 資本金増額 | 90,000円 ～ | 55,000円 ～ | 31,000円 ～ | 増資額により、登録免許税が変わります。 |
| 資本金減少 | 110,000円 ～ | 77,000円 ～ | 31,000円 ～ | 官報公告掲載実費が別途必要です。 |
| 解散・清算 | 176,000円 ～ | 121,000円 ～ | 43,000円 ～ | 官報公告掲載実費が別途必要です。 |
| 有限会社から株式会社への移行 | 207,000円 ～ | 132,000円 ～ | 62,000円 ～ | |
| 種類株式の新規導入 | 230,000円 ～ | 198,000円 ～ | 31,000円 ～ | |
| 種類株式の変更 | 200,000円 ～ | 165,000円 ～ | 31,000円 ～ | |
| 合併・分割等組織再編 | 550,000円 ～ | 440,000円 ～ | 63,000円 ～ | 官報公告掲載実費が別途必要です。 組織再編に伴い増資される場合は、 増資額により登録免許税が変わります。 |
※1 費用総額（目安）は、報酬（消費税込）と実費を含めた総額の目安です。案件の内容により、さらに加算する場合があります。
※2 報酬には、議事録等の関連書類作成の費用や、郵送・通信費が含まれます。
※3 実費には、登録免許税、登記事項証明書、印鑑証明書取得費用が含まれます。
登記を伴わない手続き
| 手続の内容 | 報酬（消費税込） | 実費 |
| 株主総会議事録作成 | 11,000円 ～ | |
| 取締役会議事録作成 | 9,900円 ～ | |
| 文案を要する書面作成 | 44,000円 ～ | |
| 定款作成 | 44,000円 ～ | |
| 公告文案作成及び掲載手続き | 27,500円 ～ | |
| 登記事項証明書取得 | 2,200円 | 600円/1通 |
| 印鑑証明書取得 | 2,200円 | 450円/1通 |
顧問契約
| 報酬（消費税込） | 実費 |
| 月額33,000円～ | メール、電話、Zoomによる相談、毎月3時間まで 当事務所での面談による相談45分まで |
