障がい者の福祉のための信託

高齢の親Ａに、障がいのある子Ｂがある場合、

Ａの死後に、財産をＢに遺しても、Ｂは自分のために管理したり、使ったりすることができません。

そのような場合、

①信頼のできる家族、例えばＢの姉Ｃを受託者として、Ｂを受益者として金銭を信託し

②Ｃがその金銭を管理して、Ａの死後もＢのために生活費や医療費等を支出するよう定め

③Ｂの死亡により信託を終了させ

④残った金銭等はＣ（又はその他の人）に帰属させることができます。

 

 

また、上記の例で、Ａが賃貸不動産を所有している場合、

①Ａ自身を受益者として、同不動産をＣに信託し

②Ｃが同不動産を管理し、賃料等をＡの生前はＡに給付する

③Ａの死後はＢを新たな受益者としてＢに給付する

という内容の信託を設定することもできます。