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ファミリービジネス事業承継

ファミリービジネス(同族企業)の事業承継支援

経済産業省の予測によると、2025年までに日本企業の約3分の1に相当する127万社が廃業の危機に直面し、その結果、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるとされています。その主な原因として、事業承継の不備が挙げられています。

このような社会的課題に対応するため、KOBE司法書士法人では、特にオーナー企業や同族企業に向けた事業承継支援を強化しています。事業承継においては、経営(ビジネス)、所有(オーナーシップ)、家族(ファミリー)の視点を統合的に捉えることが不可欠です。具体的には、経営の持続可能性、後継者の育成、オーナーシップの維持、コーポレートガバナンスの強化、資産管理の最適化、そして、一族各人の利益と幸福度の増大といった多角的な視点が求められます。

当法人では、ファミリービジネスマネジメントコンサルタント®の資格を持つ司法書士が、法務の枠を超えて、貴社が永続的に発展できるよう支援いたします。経営、所有、家族の状況を総合的に分析し、100年、200年と続く企業を目指すために必要な課題を明確化し、計画的な事業承継の実現をサポートいたします。

ファミリービジネスとは 創業者一族が会社の所有(株式)および経営の両方、もしくは、そのいずれかを実質的に支配している企業を指します。

◆事業承継に向けたスリーサークルモデル: 経営・所有・家族の視点◆

~経営視点~

財務: 節税や株価対策が会社の財務を棄損することがないようにし、盤石な財務体質を持つことで、後継者と従業員が安心できる会社を目指す。
社是・経営理念の浸透(または構築): 企業の根幹となる考え方を明確にし、社内に浸透させる。
中長期的な経営計画の立案: 経営ビジョンの再定義、事業領域の見直し、後継者の指名、社長交代のタイミングの検討。
コーポレートガバナンスの構築: 定款の整備などを通じて、ガバナンスの強化を図る。
相続: 相続税の納税資金不足による会社の資金繰り悪化を防ぎ、議決権を通じた経営権の維持を図るための対策を講じる。

~所有視点~

株主構成: 単独所有か複数所有かを検討し、オーナーシップの観点からどのようなガバナンスを構築するかを決定する。
株式の集約: 株式の分散は安定経営の障害となる可能性があるため、集約を検討する。
株式評価: 高額で換金性のない自社株式に適切な対策を講じ、リスクを回避する。
相続: 遺留分侵害による争いを避け、家族が困らないように円滑な相続を実現するための対策(争族防止対策)を講じる。

~家族視点~

ジェノグラム分析: 家系図・親族関係図による分析で、家族内の問題が繰り返されないようにする。
家族のよりどころとなるポリシーの策定: 家訓や家憲を制定し、家族の価値観を明確にする。
後継者の育成: 次世代のリーダーとなる後継者を計画的に育成する。

家族での話し合いの場づくり: ファミリー協議会の運営を通じ、家族内での意思疎通と問題解決の場を設ける。
相続: 感情的な対立を未然に防ぎ、家族間にわだかまりが残らないよう、円満な相続を実現するための対策(争族防止対策)を講じる。

スリーサークルモデル(経営・所有・家族の視点)による「総合診断サービス」

本サービスでは、貴社のファミリービジネスにおける現状を、経営、所有、家族の視点から総合的に分析します。
その結果、経営活動に関する課題に加え、所有や家族の視点から既に顕在化している課題、さらに将来発生しうる潜在的な課題も整理・明確化します。
費用;20万円~30万円
所用期間;約3カ月

スリーサークルモデル(経営・所有・家族の視点)による「顧問サービス」

当顧問サービスでは、貴社のファミリービジネスにおける経営(ビジネス)、所有(オーナーシップ)、家族(ファミリー)の視点から発生するさまざまなご相談に対し、統合的なアドバイスを提供します。また、他の専門機関からの提案に対して、セカンドオピニオンとしてのアドバイスも行います。
◆ファミリービジネスのオーナー様のお悩みに真摯に耳を傾けます。
◆貴社のファミリービジネスを深く理解し、適切かつ迅速なアドバイスを提供します。
◆将来の事業承継に関わる問題に、計画的かつ丁寧に対応いたします。
◆経営者様は、事業承継に関するお悩みから解放されることで、本業に専念していただけます。

顧問費用;別途お見積り

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