ファミリービジネス(同族企業)の事業承継支援
経済産業省の予測によると、2025年までに日本企業の約3分の1に相当する127万社が廃業の危機に直面し、その結果、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるとされています。その主な原因として、事業承継の不備が挙げられています。
このような社会的課題に対応するため、KOBE司法書士法人では、特にオーナー企業や同族企業に向けた事業承継支援を強化しています。事業承継においては、経営(ビジネス)、所有(オーナーシップ)、家族(ファミリー)の視点を統合的に捉えることが不可欠です。具体的には、経営の持続可能性、後継者の育成、オーナーシップの維持、コーポレートガバナンスの強化、資産管理の最適化、そして、一族各人の利益と幸福度の増大といった多角的な視点が求められます。
当法人では、ファミリービジネスマネジメントコンサルタント®の資格を持つ司法書士が、法務の枠を超えて、貴社が永続的に発展できるよう支援いたします。経営、所有、家族の状況を総合的に分析し、100年、200年と続く企業を目指すために必要な課題を明確化し、計画的な事業承継の実現をサポートいたします。
ファミリービジネスとは 創業者一族が会社の所有(株式)および経営の両方、もしくは、そのいずれかを実質的に支配している企業を指します。
◆事業承継に向けたスリーサークルモデル: 経営・所有・家族の視点◆
スリーサークルモデル(経営・所有・家族の視点)による「総合診断サービス」
本サービスでは、貴社のファミリービジネスにおける現状を、経営、所有、家族の視点から総合的に分析します。
その結果、経営活動に関する課題に加え、所有や家族の視点から既に顕在化している課題、さらに将来発生しうる潜在的な課題も整理・明確化します。
費用;20万円~30万円
所用期間;約3カ月
スリーサークルモデル(経営・所有・家族の視点)による「顧問サービス」
当顧問サービスでは、貴社のファミリービジネスにおける経営(ビジネス)、所有(オーナーシップ)、家族(ファミリー)の視点から発生するさまざまなご相談に対し、統合的なアドバイスを提供します。また、他の専門機関からの提案に対して、セカンドオピニオンとしてのアドバイスも行います。
◆ファミリービジネスのオーナー様のお悩みに真摯に耳を傾けます。
◆貴社のファミリービジネスを深く理解し、適切かつ迅速なアドバイスを提供します。
◆将来の事業承継に関わる問題に、計画的かつ丁寧に対応いたします。
◆経営者様は、事業承継に関するお悩みから解放されることで、本業に専念していただけます。
顧問費用;別途お見積り