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訴訟手続の流れ・種類

手続の流れ(民事訴訟)

  • 訴状提出
    書類を整えて訴えを提起します。これによって、訴訟の手続が開始されます。
  • 訴状送達
    裁判所から、被告に訴状が送達されます。その際、期日(裁判所に出廷する日)が指定され通知されます。
  • 弁論期日
    第1回の期日は、原告・被告がそれぞれ「訴状・答弁書に書いてあるとおりです」と主張するだけで終了します。被告が答弁書を提出せずにこの期日を欠席すると、原告の主張を認めたことになり、次回期日に判決が言い渡されます。
    被告が原告の主張を争うときは、当事者の主張を裏付ける証拠の取り調べを行うため、裁判官の判断が固まるまで数回の期日に出廷しなければなりません。
    また、弁論期日において裁判官から和解を勧められることがあり、和解が成立すれば訴訟は終了します。
  • 判決言い渡し
    裁判官の判断が固まり弁論が終了した後は、次回の期日に判決が言い渡され、訴訟(第1審)は終了します。
    判決に不服のあるときは、判決の言渡しから2週間以内に不服申立て(控訴)することができます。その場合は第2審へと進み、さらに弁論が開始されることになります。
    当事者双方から控訴が無いときは、判決が確定します。

費用

訴訟代理等の費用についてはこちらをご参照下さい。

以上は通常訴訟手続きの流れですが、債権回収その他の紛争解決にはその請求額や事件の背景・事情等により採るべき方法が複数あります。

以下そのいくつかをご紹介いたします。

その他手続の種類

1.少額訴訟
60万円以下の金銭の支払を求める場合に利用できる制度で、原則として1回の審理で完結し判決がなされる簡易な手続きです。
本人訴訟にも適しており(訴状の作成等サポート致します。)時間・費用をかけたくない場合に有効です。
但し、被告又は裁判所から通常訴訟手続きへ移行させられることがあります。
また、勝訴判決の場合でも被告に支払の猶予、分割払い、損害金の免除が認められる場合があります。
2.支払督促
金銭等の給付を求める場合に利用でき、原則として債権者が裁判所書記官に提出した申立書だけを審理して(証拠も不要)債務者に対し発せられます。債務者に到達後2週間以内に債務者が異議を述べなければ債権者の申立てにより「仮執行宣言」が付され、再度支払督促が発せられます。更に2週間以内に債務者が異議を述べなければ支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有します。
但し、債務者が異議を述べれば通常訴訟手続きに移行します。よって支払督促は債務者が債権の存在を認めている場合又は争わないことが予想できる場合に利用することが適しています。
3.調停
裁判所が選任した調停委員と呼ばれる公正中立な第三者が話し合いに関与し、助言・あっせんをすることで当事者の合意をもって解決を図る制度です。合意が成立し調書に記載されると確定判決と同一の効力を有します。
調停は相手方と話し合いの余地がある場合や、多少譲歩してでも早期解決を図りたい場合や、相手方に対し訴訟提起をするには気が引けるような密接な関係がある場合等に利用することが適しています。
但し、あくまで合意による解決ですので出席を強制させることはできませんし、出席しても合意が成立しなければ手続きは終了することになります。
しかし、判決のような一刀両断の解決とは異なり、調停委員の助言により条理に基づいた実情的な解決ができるため債務者の任意履行が期待できます。
4.公正証書(執行証書)の作成
当事者に合意が成立し示談書や和解書を作成しても、不履行があった場合には改めて訴訟等を経ないと強制執行はできません。しかし、金銭の支払を求める場合に、「支払いを怠った場合は強制執行されてもかまわない」旨が記載された公正証書を作成しておけば、裁判を経ることなくその公正証書をもって強制執行をすることができます。
この方法は「金銭の支払」を求める場合にだけ強制執行が可能ということに注意が必要です。したがって建物の明渡し等について公正証書を作成してもそれに基づいて強制執行をすることはできません。
5.起訴前の和解(即決和解)
民事上の紛争について当事者に前もって和解が成立しているような場合に、双方が簡易裁判所に出頭し和解調書を作成してもらい執行力を得るための手続きです。
この方法は前述の公正証書と異なり金銭の支払を求める場合に限らず、建物の明渡しのような場合でも強制執行をすることができます。

当法人が最善の回収方法をご提案いたします。

神戸司法書士法人では、お客様より事案の詳細を十分にヒアリングした上で、ケースに応じた最善の回収方法をご提案させて頂きます。

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上記裁判・その他業務の費用についてはこちらをご参照下さい。

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