業務内容— 企業法務 —

新しく事業を始める時や事業を更に発展させたい時、更に次代へ事業を承継したい時、
当法人では税理士ら専門家とのネットワークを活かして最適な方法をご提案していきます。

企業法務TOP

費用

ホーム > 業務内容 > 企業法務 > 顧問契約

顧問契約

企業法務のための「顧問契約」

ご相談は顧問司法書士に

売掛金、未収金等の回収、或いは、そこに至るまでの保全に関して、弁護士に相談したり依頼する事に躊躇され、初期対応が遅れがちになられていないでしょうか? このような場合には、気軽に顧問司法書士にご相談頂ければ、弁護士と同様の対応が出来ます。(一部、弁護士法に抵触する事案は除きます)

その他、契約書のチェックや作成、日常の法律相談、福利厚生の一環として従業員の方々の法律相談などにも対応させて頂けます。

KOBE司法書士法人におまかせください。

このように神戸司法書士法人では、企業と顧問契約を結ぶことで、「事業承継」「危機管理」「資金調達」「内部統制」「組織再編」「債権債務問題」など、経営上の重要な課題について総合的なアドバイスをし、顧問契約を通じて、企業が抱える法律問題の支援を行う「法務部」を担います。

※司法書士の範疇を超える案件に付きましては、当法人の幅広いネットワークを活かし、弁護士・税理士等の最適な専門家への橋渡しもさせて頂きます。

費用

KOBE司法書士法人の顧問契約では、先にお支払頂いた顧問料を個別案件の報酬に充当させて頂きます。無駄に安心料としての顧問料を支払い続けることの無いよう、お手頃な価格設定でのご提案です。

※顧問契約のコースによっては充当できないものがございます。

例えば、顧問料年間合計6万円(月5,000円コース)のY社様が、9万円分の登記手続(報酬6万円+登録免許税3万円)をKOBE司法書士法人に依頼された場合の請求金額は、

報酬部分については、既に頂いている顧問料を充当させて頂くため、お支払頂くのは、登録免許税の実費3万円のみとなります。

※ご説明を簡略化するために消費税については触れておりません。

顧問契約のコース・顧問料についてはこちらをご参照下さい。

このページのトップへ

Copyright © KOBE司法書士法人 All Right Reserved.